ワルのカモにされないためのクーリングオフと悪徳・悪質商法情報のブログ

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カニやリンゴの悪徳商法、ご用心

行政書士・社労士　徳田雅裕 — 2009-12-02T13:09:17+09:00

カニやリンゴ、ミカンなどを強引に売りつけられる被害が、この５年間で都内で相次いで発生していることが１日、分かった。１人暮らしや認知症の高齢者が狙われるケースが多く、警戒が必要だ。

都消費生活総合センターによると、最近特に目立っているのがカニの電話による勧誘。「今だけ特別に安く販売している」などと勧誘され、料金を振り込んでも、品物がおくられてこなかったり、粗悪品が送られてくる被害などが相次いでいるという。

同センターに寄せられたカニに関する被害相談は、平成１６年度から１８年度までは年に十数件程度で推移していたが、１９年度には２９件に増えた。２０年度からは急増して１４１件になり、今年度も現在までに１１３件もの相談が寄せられている。平成１６年から現在までの過去５年半で計３１９件の相談があり、そのうちの６割が高齢者からとなっている。

「２万円のカニが今なら１万３９００円で買える」という勧誘電話に、認知症の高齢者がだまされたケースもあったという。

一方、食べ物を切り口に高齢者を狙う手法はここ数年、全国各地で報告されている。だまされてしまいがちなのがリンゴやミカンなどの果物の押し売りだ。

同センターによると、都内では１６年度から現在までの約５年半で３５件の果物の押し売りに関する被害相談があり、うち２２件がリンゴに関するものだった。

事例の中には６０代の女性がリンゴを無理やり試食させられ「いくつなら買う？」と聞かれ、怖いので「少しなら」と答えたところ「態度が悪い」と脅されたほか、見本を見せられ購入契約を結んだが実際には腐ったリンゴが送られてきたという８０代男性もいた。ミカンやオレンジ、プルーンなどでも同様の被害があるという。特に高齢者が多く暮らす団地はターゲットになりやすい。

「青森から親子でリンゴを売りに来たんだけれども、買ってくれねえべか？」。板橋区の高島平団地内に住む８０代の女性のもとに先月下旬、津軽弁らしき言葉を話す若い男がリンゴを販売しに来た。

「今、お客さんが来ているので…」。女性が断った矢先、男はがらっと威圧的になり、「何だ、こんなものも買えないのか」と標準語で捨てぜりふを残し、走り去ったという。

同センターは「身近な食べ物で勧誘してくる悪徳商法も少なくないことを知ってほしい。毅然（きぜん）と断り、それでも帰らない時は、警察に通報してほしい」と呼びかけている。

（産経新聞）－平成21年12月2日

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内職商法、教材販売業者を捜索…被害５億？

行政書士・社労士　徳田雅裕 — 2009-12-02T13:05:04+09:00

東京都台東区の教材会社「ガイダンス」が、主婦らにあて名書きの内職を持ちかけ、高額の教材を売りつけていたとして、千葉、島根、大分県警は１日、特定商取引法違反（不実告知）の疑いで、同社など都内や栃木、神奈川県の関係先６か所を捜索した。

被害は昨年１月～今年６月、全国４６都道府県の約１５００人、総額約５億円に上るとみられる。

千葉県警の調べによると、同社の親会社「ライセンスアカデミー」（東京都台東区上野）が、新聞の折り込み広告であて名書きの募集を行い、ガイダンス社が電話で応募を受け付けていた。

ガイダンス社は昨年５月７日頃から同年１２月１５日頃、いずれも島根県内の３３～４８歳の主婦６人に「月５万円くらい、多くて１０万円くらい稼げる」「仕事が入れば代金は戻る」などと言って、「作業キット」と呼ばれるペンやテキスト、折り紙セットなどの教材を約３５万円で販売したという。

販売後は約２か月間、「トレーニング」と称し、主婦らに無報酬であて名書きをさせた後、「プレ作業」と称して４～６か月間もほとんど報酬を払わないまま同様の作業をさせていたという。全国の消費生活センターには、計約７００件の被害相談が寄せられている。

（読売新聞）－平成21年12月1日

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＜太陽光発電＞訪問販売２社に業務停止命令　全国初

行政書士・社労士　徳田雅裕 — 2009-11-30T12:14:34+09:00

「光熱費がゼロ」などとうそをつき、太陽光発電装置（ソーラーシステム）を訪問販売したとして、北海道は２７日、「ワールドエナジー」（札幌市、荻野正義社長）と「サン・ビックプライス」（東京都港区、同）に対し、特定商取引法に基づき１２カ月間の業務停止命令を出したと発表した。ソーラーシステムの販売トラブルが急増しているが、訪問販売業者の処分は全国初という。

道によると、２社は「太陽光発電をモデル施工させてくれる家を探している」と、消費者宅を訪問。「光熱費が一切かからなくなる」などと説明し、ソーラーシステムやオール電化設備などを約３００万～９００万円で販売していたという。

（毎日新聞）-平成21年11月27日

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＜マルチ商法＞ネット空間で不動産取引勧誘　業務停止命令

行政書士・社労士　徳田雅裕 — 2009-11-30T12:10:55+09:00

インターネット上の仮想空間での不動産取引などをうたい文句にしたマルチ商法で、「会員が１０万人集まれば必ずもうかる」とうそを言うなどして勧誘していたとして、消費者庁は２７日、「ビズインターナショナル」（さいたま市大宮区）に対し、特定商取引法に基づき６カ月の業務停止命令を出した。

消費者庁によると、同社は０７年６月～今年５月、仮想空間「エクシングワールド」を運営すると言い、会員を募るためのＤＶＤなどの販促キット（計３９万８０００円）を販売するマルチ商法を展開。会員が勧誘する際、「日本航空が協賛しています」「仮想空間にはトヨタ自動車も入っています」などとうそを言っていた。

会員数は全国に約２万３０００人いるとみられ、約９０億円を集めていたとみられる。仮想空間は実際には稼働しておらず、不動産取引なども行われていなかった。各地の消費生活センターに昨年度、１０００件超の相談が寄せられていたという。

業務停止命令についてビズインターナショナルは同日、毎日新聞の取材に対し「その件については一切お答えできません」と話した。

（毎日新聞）-平成21年11月27日

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就活中の学生狙うトラブルが増加

行政書士・社労士　徳田雅裕 — 2009-11-08T05:52:08+09:00

消費者庁は、就職活動中の学生をターゲットに「英会話は就職活動に必要ですか」など、アンケートなどで近づき、後日に、英会話教室や講座に強引に勧誘するなどのトラブルが増加しているとして、文部科学省や都道府県、政令指定都市の消費者行政担当者らに対し、7日までに、適切な対処を行うよう要請した。

国民生活センターによると「就職に役立つ」と英会話教室やリクルート講座を大学生に強引に契約させるなどのトラブルが増加し、全国消費生活情報ネットワーク・システムでのデータでは、2004年度以降、今年9月末現在で1044件のトラブルが寄せられている。今年度だけで96件発生していた。

相談内容では1044件のうち、622件が外国語・会話教室でのトラブルで、全体の59．6％を占めた。ほかに資格講座（95件）、精神修養講座（同）、パソコン・ワープロ教室（58件）があった。

居住地域では埼玉、千葉、東京、神奈川の南関東エリアが556件（全体の53．3％）、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の近畿エリアが246件（23．6％）と南関東と近畿で76％を超えた。平均契約金額は67万円あまりになっていた。

国民生活センターでは、必要がなければきっぱり断ること、一人で悩まず、家族や消費生活センターに相談することなどをすすめている。

（サーチナ）－平成21年11月7日

う～ん・・・。。私個人的には「ブラック企業」の恐怖感というか、そっちから来る問題のほうが、より深刻なような気がするんですけどねぇ・・・。

ともあれ、人の不安につけ込むのは古典的な「騙しの手口」の一つであって・・・もし、それに遭遇したら、それだけで疑いを持つという「嗅覚」というか、「価値観」というか、そういう「やばい」ものを「やばい」と察知できる「感性」こそが、これから先の世では「結果的に自分を助ける羅針盤」のように思えますよ・・・。なにも、悪質商法に限らず。

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デート商法詐欺：信販会社に既払い金返還命令　加盟店の管理責任認定－－地裁　／滋賀

行政書士・社労士　徳田雅裕 — 2009-10-25T04:25:37+09:00

◇地裁長浜支部判決
０７年に摘発されたデート商法事件を巡り、県北部の被害女性（２８）がクレジット契約を結んだ信販会社に既払い代金の返還を求めた訴訟で、大津地裁長浜支部（B裁判官）がクーリングオフなどを定めた消費者契約法を適用し、大手信販会社「A社」（本社・東京）などに約５０万円の返金を命じる判決を言い渡していたことが分かった。女性側の弁護士によると、デート商法の悪質性を把握していなかった信販会社が返金を命じられるのは珍しいという。

２日付の判決によると、女性は０３～０４年、詐欺容疑で摘発された「エスプェーラ」（破産）にネックレスなどを買うようしつこく勧誘され、高額なクレジット契約を次々結ばされた。商品は一度も届かず、女性は０７年１０月、エ社に商品販売を委託した販売会社や信販会社などに計約２８０万円の支払いを求めて提訴。A社を除き、全額返金を受ける条件で和解した。

A社は「加盟店の販売会社と契約を交わしただけでエ社とは無関係。信販会社は消費者契約法の対象外」と主張したが、判決は「加盟店は顧客と信販会社との契約締結を委託されている」と判断。女性の契約意図に誤認があったとして、A社側に返金を命じた。

女性側のK弁護士は「これまで詐欺会社が破産したら泣き寝入りするしかなかったのが実情。信販会社が事情を知らなくても解約できるという判断で画期的」と話している。A社企業戦略部は「コメントは差し控える」とし、１９日に大阪高裁に控訴した。

◇画期的な判決－－消費者問題に詳しいA弁護士（京都弁護士会）の話
加盟店と信販会社の行為を同様にとらえており、業界で争点になっていた加盟店の管理責任を事実上認めた判決だ。消費者金融の過払い金のように不当な利得は許さないという発想で画期的だろう。

（毎日新聞）－平成21年10月21日

なるほど。上記のように信販会社に責任を負わせる考え方というのは、やはり同様のデート商法に関する名古屋高等裁判所平成２１年２月１９日判例でもすでに示されていましたね。但し、この判決では傍論で・・でした。

しかし、この考え方は本年暮れの割賦販売法の改正で正面から取り入れられることになっているので、今は『画期的』かもしれませんが、本年12/1以降に締結された契約に関しては、もはや『あたりまえ』ということになるわけですよね・・・。

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パチンコ“打ち子”募集　詐欺グループ「オーナー」を逮捕

行政書士・社労士　徳田雅裕 — 2009-07-16T23:46:24+09:00

うその求人広告を掲載し、保証金名目で現金を詐取したとして、警視庁捜査２課は詐欺の疑いで、住所不定、内装工、斎藤守容疑者（２８）ら５人を逮捕した。同課によると、斎藤容疑者は詐欺グループ仲間から「オーナー」と呼ばれる主犯格で、調べに対し「（平成２０年７月以降）月平均４００万円をだまし取っていた」と容疑を認めているという。

同課の調べによると、斎藤容疑者は新聞の折り込み求人誌にパチンコ店のリサーチスタッフ募集の広告を掲載。今年２月、電話で申し込んだ三重県内に住む主婦（４８）に「指定した機種で玉を出してもらうだけ。玉を換金して逃げる人がいるので保証金が必要」と持ちかけ、約３３０万円を都内の私書箱に郵送させてだまし取った疑いが持たれている。

（産経新聞）－平成21年7月16日

ああ、あれですね。日テレさんの追跡で逮捕に至った打ち子詐欺グループの件。このグループに限らず、ほかにもわんさかいるはずです。連中もはやいこと何とかして欲しいものです・・・。

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＜出資法違反＞７００人から不正に８億円　札幌の社長姿消す

行政書士・社労士　徳田雅裕 — 2009-07-10T22:02:16+09:00

札幌市内のソフトウエア開発会社社長が「アービトラージ」と呼ばれる取引などで運用益を出すと触れ込み、全国の約７００人の出資者から総額約８億円を不正に集めていた疑いが強まり、札幌厚別署は出資法違反（預かり金の禁止）容疑で捜査を始めた。

出資者の多くは独自の電子マネー「円天」を売りにした「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」事件や、フィリピンでのエビ養殖事業への投資を持ち掛けた「ワールドオーシャンファーム」事件の被害者で、出資金の多くは返済されていないという。社長は任意の事情聴取を受けた後、行方不明となり、同署が所在確認を急いでいる。

関係者によると、社長は０７年２～１０月、金融庁の登録を得ずに、アービトラージなどの取引で元本を保証した上で毎月１割を配当するとうたい、約７００人から総額８億円以上を不正に集めた。しかし、実際には出資金の一部を運用に回しただけで、出資金の大半を飲食店の経営や貸し付けなどに回していたとみられる。配当金も最初の数カ月間は支払われたが、０７年１２月を最後に止まり、元本も返済されていない。

０８年５月に道内で発覚した外国為替証拠金取引（ＦＸ）関連の出資法違反事件を捜査する過程で、この社長が浮上。同署は当時、任意で事情を聴いたが、その後、行方が分からなくなった。

社長が「アービトラージで多額の配当金を確約している」とのうわさは「Ｌ＆Ｇ」「ワールドオーシャンファーム」主催のイベント会場などで話題に上っていたという。この結果、両事件の被害者の中から出資者が集まったとみられている。

◇ことば＝アービトラージ（裁定取引）

別々の市場で売買される同一もしくは類似する商品の価格差を利用し、利ざやを稼ぐ取引。低いリスクで利益が得られるが、利幅が小さいとされる。二つの市場で商品を購入するため、手数料は２倍かかる。

（毎日新聞）－平成21年7月10日

出資者の多くは「Ｌ＆Ｇ」や、「ワールドオーシャンファーム」の被害者か。やれやれ・・・。

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＜シロアリ駆除＞不正契約容疑で埼玉の社長ら逮捕

行政書士・社労士　徳田雅裕 — 2009-07-10T21:53:27+09:00

シロアリ駆除工事でクーリングオフの記載が不十分な契約書を渡したなどとして、新潟、青森両県警の合同捜査本部は９日、埼玉県川越市のシロアリ駆除会社「エムケイホーム」社長、I（３６）＝同県朝霞市根岸台＝と社員、N（３９）＝川越市小仙波町＝の両容疑者を特定商取引法違反（不備・虚偽書面の交付）の疑いで逮捕した。同社については０７年４月以降、青森、宮城、群馬など９都道県で同様の相談が二十数件寄せられていたという。

逮捕容疑は、４月中旬、新潟県南魚沼市の３０代男性宅で、シロアリ駆除など計約５８万円の工事契約をした際、クーリングオフの事項を一部記載せず、会社の代表者欄に別の役員の氏名を記した契約書を渡したとしている。

捜査本部によると、I容疑者らは「無料点検をする」と言って男性宅を訪問。シロアリが付いた木片を「床下にあった」と言って見せ、工事を勧めたという。男性は法定期間内に契約解除を申し出たが、応じてもらえず警察に相談した。

I容疑者は容疑を認め、N容疑者は「悪いことをしたという認識はない」と供述しているという。捜査本部は他の相談についても捜査している。

（毎日新聞）－平成21年7月9日

自作自演か。かなり古典的な手口ですね。「悪いことをしたという認識はない」か。感覚が麻痺している・・・というか麻痺させないと続かないですからね・・・。

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