ワルのカモにされないためのクーリングオフと悪徳・悪質商法情報のブログ

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＜悪質商法＞ＨＰ作成ソフトリースで法外な料金　被害が多発

行政書士・社労士　徳田雅裕 — 2010-01-10T15:43:21+09:00

「ホームページ（ＨＰ）を作れば売り上げが上がる」。ＨＰ作成会社がこんな触れ込みで、中小事業者とＨＰ作成ソフトウエアのリース契約を結び、法外な料金を取る悪質商法が横行している。京都では訴訟に発展し、作成会社が全額返還に応じたケースも。電話機リース商法が下火になったのに伴い相談件数が増加しており、被害対策に取り組む弁護士らは「電話機からＨＰに狙いを変えてきたのでは」と警戒している。

国民生活センターによると、「電話代金が安くなる」とうその勧誘で高額のリース契約を結ぶ商法の相談は、０５年度の８６９６件をピークに減り、０８年度には２９７４件。逆にＨＰソフトリース商法は０５年ごろから弁護士らに相談が寄せられ始め、同センターへの相談は今年度、既に３４９件に上った。

京都府宇治市の飲食店主の場合、０５年１０月、作成会社販売代理店の営業マンから「すべてサポートします。１年もすれば確実に売り上げが伸びます」と持ち掛けられ、５年間で約１２０万円（月額２万円）のＨＰ作成ソフトのリース契約を結んだ。

しかし、ＨＰの出来が悪くサポートも不十分だったとして０８年４月、作成会社に返金を求めて京都地裁に提訴した。店主側は「同種ソフトは通常数万円で市販され、暴利だ」と主張。作成会社側は当初「技術講習も含めた総合的サービスだ」と反論したが、０９年７月和解に応じ、店主側から受け取っていた４２万円全額を返還したという。

（毎日新聞）-平成22年1月10日

うちにも類するご相談が最近ありました。やはり粗悪なサイトで、検索エンジンに全くインデックスされておらず、当然ながらHP（ネットショップ）からの売り上げはゼロ。ペットショップでしたけど。

話が違うので、代金を支払わないでおいたら、業者が深夜に催促に来た・・・これが貸金業だったら間違いなく処分の対象になる時間ですが、担当者はそこら辺も承知していたようです。ストーカー並のしつこさで、さすがに参ってしまった女性から「夜訪がどうにかならないかと」そんなところからのご相談でしたね。

最近の悪質商法では、個人相手（*個人事業相手）に何かしらの商品を「販売」するのではなくて、「リース」で貸すというパターンが多くなっています。上記以外にも、軽自動車とか、光ネットシステム周辺機器とか・・・。

リースは、途中でやめられないのが原則なので、業者側には都合が良く、そこを狙ったものでしょう。さらに、リースでは毎月の賃料を支払うわけですが、その点ではクレジットで分割払いするのと金銭負担的にはさほど差がないので、つい安心しがちですが、リースはクレジットではないので、リース会社に対して割販法の支払停止の抗弁主張も効きません。個人なのにリースを持ち出された場合は要注意です・・・。

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業務停止命令：県、コムランに過去最長９カ月　高齢者に寝具など購入迫る　／愛知

行政書士・社労士　徳田雅裕 — 2009-12-02T13:13:02+09:00

独居の高齢者宅を訪れ、拒否しているにもかかわらず寝具や健康器具などの購入を迫ったとして、県は名古屋市名東区社台３、訪問販売業「コムラン」に、特定商取引法に基づき１日から９カ月の業務停止命令を出した。県が９カ月の業務停止命令を科すのは初めて。

県県民生活課によると、同社の販売員は１人暮らしの高齢者宅に勝手に上がり込み「いい布団を持ってきている。買ってほしい」などとしつこく迫った。高齢者が拒否し、警察に電話しようとすると腕を押さえるなどし、７時間も居座った例もある。０７年から今年１０月までに県に計４５件の相談が寄せられた。相談者は平均で１９万円、最高で５９万円の契約を結んだ。大半が７０歳以上。販売員は部屋で通帳や現金を無断で探し「これで布団を買え」などと迫っていたらしい。同社は「社としては知らなかった」と説明しているという。

コムランは０６年８月設立。水野社長はそれまで名古屋市の別の訪問販売会社に勤めていた。その会社は０６年９月に県から行政処分を受けており、同課は「処分を受けた会社で働いていたにもかかわらず、同様な販売を行ったのは悪質」として過去最長の業務停止処分にしたという。

今年９月にはコムランの社員２人が同法違反容疑で県警に逮捕され、執行猶予付きの有罪判決が確定している。

（毎日新聞）－平成21年12月2日

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カニやリンゴの悪徳商法、ご用心

行政書士・社労士　徳田雅裕 — 2009-12-02T13:09:17+09:00

カニやリンゴ、ミカンなどを強引に売りつけられる被害が、この５年間で都内で相次いで発生していることが１日、分かった。１人暮らしや認知症の高齢者が狙われるケースが多く、警戒が必要だ。

都消費生活総合センターによると、最近特に目立っているのがカニの電話による勧誘。「今だけ特別に安く販売している」などと勧誘され、料金を振り込んでも、品物がおくられてこなかったり、粗悪品が送られてくる被害などが相次いでいるという。

同センターに寄せられたカニに関する被害相談は、平成１６年度から１８年度までは年に十数件程度で推移していたが、１９年度には２９件に増えた。２０年度からは急増して１４１件になり、今年度も現在までに１１３件もの相談が寄せられている。平成１６年から現在までの過去５年半で計３１９件の相談があり、そのうちの６割が高齢者からとなっている。

「２万円のカニが今なら１万３９００円で買える」という勧誘電話に、認知症の高齢者がだまされたケースもあったという。

一方、食べ物を切り口に高齢者を狙う手法はここ数年、全国各地で報告されている。だまされてしまいがちなのがリンゴやミカンなどの果物の押し売りだ。

同センターによると、都内では１６年度から現在までの約５年半で３５件の果物の押し売りに関する被害相談があり、うち２２件がリンゴに関するものだった。

事例の中には６０代の女性がリンゴを無理やり試食させられ「いくつなら買う？」と聞かれ、怖いので「少しなら」と答えたところ「態度が悪い」と脅されたほか、見本を見せられ購入契約を結んだが実際には腐ったリンゴが送られてきたという８０代男性もいた。ミカンやオレンジ、プルーンなどでも同様の被害があるという。特に高齢者が多く暮らす団地はターゲットになりやすい。

「青森から親子でリンゴを売りに来たんだけれども、買ってくれねえべか？」。板橋区の高島平団地内に住む８０代の女性のもとに先月下旬、津軽弁らしき言葉を話す若い男がリンゴを販売しに来た。

「今、お客さんが来ているので…」。女性が断った矢先、男はがらっと威圧的になり、「何だ、こんなものも買えないのか」と標準語で捨てぜりふを残し、走り去ったという。

同センターは「身近な食べ物で勧誘してくる悪徳商法も少なくないことを知ってほしい。毅然（きぜん）と断り、それでも帰らない時は、警察に通報してほしい」と呼びかけている。

（産経新聞）－平成21年12月2日

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内職商法、教材販売業者を捜索…被害５億？

行政書士・社労士　徳田雅裕 — 2009-12-02T13:05:04+09:00

東京都台東区の教材会社「ガイダンス」が、主婦らにあて名書きの内職を持ちかけ、高額の教材を売りつけていたとして、千葉、島根、大分県警は１日、特定商取引法違反（不実告知）の疑いで、同社など都内や栃木、神奈川県の関係先６か所を捜索した。

被害は昨年１月～今年６月、全国４６都道府県の約１５００人、総額約５億円に上るとみられる。

千葉県警の調べによると、同社の親会社「ライセンスアカデミー」（東京都台東区上野）が、新聞の折り込み広告であて名書きの募集を行い、ガイダンス社が電話で応募を受け付けていた。

ガイダンス社は昨年５月７日頃から同年１２月１５日頃、いずれも島根県内の３３～４８歳の主婦６人に「月５万円くらい、多くて１０万円くらい稼げる」「仕事が入れば代金は戻る」などと言って、「作業キット」と呼ばれるペンやテキスト、折り紙セットなどの教材を約３５万円で販売したという。

販売後は約２か月間、「トレーニング」と称し、主婦らに無報酬であて名書きをさせた後、「プレ作業」と称して４～６か月間もほとんど報酬を払わないまま同様の作業をさせていたという。全国の消費生活センターには、計約７００件の被害相談が寄せられている。

（読売新聞）－平成21年12月1日

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＜太陽光発電＞訪問販売２社に業務停止命令　全国初

行政書士・社労士　徳田雅裕 — 2009-11-30T12:14:34+09:00

「光熱費がゼロ」などとうそをつき、太陽光発電装置（ソーラーシステム）を訪問販売したとして、北海道は２７日、「ワールドエナジー」（札幌市、荻野正義社長）と「サン・ビックプライス」（東京都港区、同）に対し、特定商取引法に基づき１２カ月間の業務停止命令を出したと発表した。ソーラーシステムの販売トラブルが急増しているが、訪問販売業者の処分は全国初という。

道によると、２社は「太陽光発電をモデル施工させてくれる家を探している」と、消費者宅を訪問。「光熱費が一切かからなくなる」などと説明し、ソーラーシステムやオール電化設備などを約３００万～９００万円で販売していたという。

（毎日新聞）-平成21年11月27日

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＜マルチ商法＞ネット空間で不動産取引勧誘　業務停止命令

行政書士・社労士　徳田雅裕 — 2009-11-30T12:10:55+09:00

インターネット上の仮想空間での不動産取引などをうたい文句にしたマルチ商法で、「会員が１０万人集まれば必ずもうかる」とうそを言うなどして勧誘していたとして、消費者庁は２７日、「ビズインターナショナル」（さいたま市大宮区）に対し、特定商取引法に基づき６カ月の業務停止命令を出した。

消費者庁によると、同社は０７年６月～今年５月、仮想空間「エクシングワールド」を運営すると言い、会員を募るためのＤＶＤなどの販促キット（計３９万８０００円）を販売するマルチ商法を展開。会員が勧誘する際、「日本航空が協賛しています」「仮想空間にはトヨタ自動車も入っています」などとうそを言っていた。

会員数は全国に約２万３０００人いるとみられ、約９０億円を集めていたとみられる。仮想空間は実際には稼働しておらず、不動産取引なども行われていなかった。各地の消費生活センターに昨年度、１０００件超の相談が寄せられていたという。

業務停止命令についてビズインターナショナルは同日、毎日新聞の取材に対し「その件については一切お答えできません」と話した。

（毎日新聞）-平成21年11月27日

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就活中の学生狙うトラブルが増加

行政書士・社労士　徳田雅裕 — 2009-11-08T05:52:08+09:00

消費者庁は、就職活動中の学生をターゲットに「英会話は就職活動に必要ですか」など、アンケートなどで近づき、後日に、英会話教室や講座に強引に勧誘するなどのトラブルが増加しているとして、文部科学省や都道府県、政令指定都市の消費者行政担当者らに対し、7日までに、適切な対処を行うよう要請した。

国民生活センターによると「就職に役立つ」と英会話教室やリクルート講座を大学生に強引に契約させるなどのトラブルが増加し、全国消費生活情報ネットワーク・システムでのデータでは、2004年度以降、今年9月末現在で1044件のトラブルが寄せられている。今年度だけで96件発生していた。

相談内容では1044件のうち、622件が外国語・会話教室でのトラブルで、全体の59．6％を占めた。ほかに資格講座（95件）、精神修養講座（同）、パソコン・ワープロ教室（58件）があった。

居住地域では埼玉、千葉、東京、神奈川の南関東エリアが556件（全体の53．3％）、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の近畿エリアが246件（23．6％）と南関東と近畿で76％を超えた。平均契約金額は67万円あまりになっていた。

国民生活センターでは、必要がなければきっぱり断ること、一人で悩まず、家族や消費生活センターに相談することなどをすすめている。

（サーチナ）－平成21年11月7日

う～ん・・・。。私個人的には「ブラック企業」の恐怖感というか、そっちから来る問題のほうが、より深刻なような気がするんですけどねぇ・・・。

ともあれ、人の不安につけ込むのは古典的な「騙しの手口」の一つであって・・・もし、それに遭遇したら、それだけで疑いを持つという「嗅覚」というか、「価値観」というか、そういう「やばい」ものを「やばい」と察知できる「感性」こそが、これから先の世では「結果的に自分を助ける羅針盤」のように思えますよ・・・。なにも、悪質商法に限らず。

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デート商法詐欺：信販会社に既払い金返還命令　加盟店の管理責任認定－－地裁　／滋賀

行政書士・社労士　徳田雅裕 — 2009-10-25T04:25:37+09:00

◇地裁長浜支部判決
０７年に摘発されたデート商法事件を巡り、県北部の被害女性（２８）がクレジット契約を結んだ信販会社に既払い代金の返還を求めた訴訟で、大津地裁長浜支部（B裁判官）がクーリングオフなどを定めた消費者契約法を適用し、大手信販会社「A社」（本社・東京）などに約５０万円の返金を命じる判決を言い渡していたことが分かった。女性側の弁護士によると、デート商法の悪質性を把握していなかった信販会社が返金を命じられるのは珍しいという。

２日付の判決によると、女性は０３～０４年、詐欺容疑で摘発された「エスプェーラ」（破産）にネックレスなどを買うようしつこく勧誘され、高額なクレジット契約を次々結ばされた。商品は一度も届かず、女性は０７年１０月、エ社に商品販売を委託した販売会社や信販会社などに計約２８０万円の支払いを求めて提訴。A社を除き、全額返金を受ける条件で和解した。

A社は「加盟店の販売会社と契約を交わしただけでエ社とは無関係。信販会社は消費者契約法の対象外」と主張したが、判決は「加盟店は顧客と信販会社との契約締結を委託されている」と判断。女性の契約意図に誤認があったとして、A社側に返金を命じた。

女性側のK弁護士は「これまで詐欺会社が破産したら泣き寝入りするしかなかったのが実情。信販会社が事情を知らなくても解約できるという判断で画期的」と話している。A社企業戦略部は「コメントは差し控える」とし、１９日に大阪高裁に控訴した。

◇画期的な判決－－消費者問題に詳しいA弁護士（京都弁護士会）の話
加盟店と信販会社の行為を同様にとらえており、業界で争点になっていた加盟店の管理責任を事実上認めた判決だ。消費者金融の過払い金のように不当な利得は許さないという発想で画期的だろう。

（毎日新聞）－平成21年10月21日

なるほど。上記のように信販会社に責任を負わせる考え方というのは、やはり同様のデート商法に関する名古屋高等裁判所平成２１年２月１９日判例でもすでに示されていましたね。但し、この判決では傍論で・・でした。

しかし、この考え方は本年暮れの割賦販売法の改正で正面から取り入れられることになっているので、今は『画期的』かもしれませんが、本年12/1以降に締結された契約に関しては、もはや『あたりまえ』ということになるわけですよね・・・。

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パチンコ“打ち子”募集　詐欺グループ「オーナー」を逮捕

行政書士・社労士　徳田雅裕 — 2009-07-16T23:46:24+09:00

うその求人広告を掲載し、保証金名目で現金を詐取したとして、警視庁捜査２課は詐欺の疑いで、住所不定、内装工、斎藤守容疑者（２８）ら５人を逮捕した。同課によると、斎藤容疑者は詐欺グループ仲間から「オーナー」と呼ばれる主犯格で、調べに対し「（平成２０年７月以降）月平均４００万円をだまし取っていた」と容疑を認めているという。

同課の調べによると、斎藤容疑者は新聞の折り込み求人誌にパチンコ店のリサーチスタッフ募集の広告を掲載。今年２月、電話で申し込んだ三重県内に住む主婦（４８）に「指定した機種で玉を出してもらうだけ。玉を換金して逃げる人がいるので保証金が必要」と持ちかけ、約３３０万円を都内の私書箱に郵送させてだまし取った疑いが持たれている。

（産経新聞）－平成21年7月16日

ああ、あれですね。日テレさんの追跡で逮捕に至った打ち子詐欺グループの件。このグループに限らず、ほかにもわんさかいるはずです。連中もはやいこと何とかして欲しいものです・・・。

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