出会い系「サクラ」詐欺：１２万種類、実在しない女性 有料サイトに巧妙誘導 ／宮城

出会い系サイトでアルバイトを「サクラ」役にして会員から利用料をだまし取っていたとされる事件で、逮捕された詐欺グループは二つの有料サイトで延べ約１２万種類の実在しない女性になりすましていたことが県警などの調べで分かった。「出会えない出会い系サイト」運営で、だまし取った金額は総額約２０億円。ミクシィなどコミュニティーサイト（ＳＮＳ）の会員にメールを送り、運営する有料サイトに巧妙な手口で誘導していたという。会員数は男女約１４０万人で、東北地方では９人の被害者が確認された。県消費生活センターは「誰でもだまされる可能性があるので登録には注意してほしい」と呼び掛けている。

県警生活環境課と警視庁の合同捜査本部が１３日、詐欺容疑で逮捕したのは出会い系サイト運営会社役員、星憲之容疑者（３３）ら男女１１人の詐欺グループ。０５年７月に有料出会い系サイトの運営を始めた。星容疑者はグループ内で「会長」と呼ばれリーダー格とされるが、容疑について「身に覚えはない」と否認しているという。

県警によると、有料サイトに誘う手口は巧妙だ。

「大学生活を満喫してます。あまり自信はないけど写真も送ります。お返事くれるのを待ってます」

ある日、「良々歌（ららか）」と名乗る１９歳の女子大生から会員になっているＳＮＳ内に突然メールが届く。本当のメールの送り主は、星容疑者らのサイト運営会社に勤務する男性アルバイト。約８０人のアルバイトが２４時間体制で有料サイトなどでメールのやり取りをしていた。女子大生の他に裕福な独身女性など延べ１２万種類の実在しない女性になりすましていたという。

架空の女性がＳＮＳのメールで数回やり取りすると利用者に「もっと２人で話せるサイトがある」などとグループが偽装したチャットサイトやバーチャルサイトに誘い込む。利用者に携帯電話のメールアドレスなどを入力させ、有料サイトに会員登録させて利用料を振り込ませていたとされる。出会い系サイトはポイント制で１ポイント＝１０円に換算。受信メールの閲覧３８０円▽メール送信は４８０円▽画像閲覧は５００円－－などと加算されるシステムで多額の収益を上げていたとされる。

最大で１人当たり２８２万円をだまし取られた被害が確認されているという。被害者の多くは男性で、県内では色麻町と柴田町で計２人の被害を確認した。県警などはサイト開設からの約４年間で約２０億円の売り上げがあったとみている。二つの有料サイトには全国で延べ１４０万人の登録があり、県警などは被害実態の解明を急ぐ。組織犯罪処罰法違反などの容疑も視野に入れて、捜査を進める方針だ。

◇「個人情報の扱いに注意を」－－県消費生活センター

県生活消費センターには、出会い系サイトが舞台となった被害相談件数が増加傾向にある。出会い系サイトとアダルト情報サイトに関する相談件数は昨年４～１０月で４０３件。請求された高額利用料を支払った人や「待ち合わせ場所で会えなかった」などの相談が寄せられ、出会い系サイトが詐欺など犯罪の温床になっている実態が浮かび上がっている。

センターによると、インターネットの無料出会い系サイト検索をきっかけに被害に遭うことが多いという。無料のメールマガジンや占いに登録したつもりが、気が付かないうちに出会い系サイトに同時登録していたというケースもあり、利用規約を表示せずに登録させる悪質なケースも確認されている。

また、携帯電話やインターネット利用が身近になったことから、女性や年配の男性からの相談も少なくない。同センターは「老若男女に関係なく被害に遭う機会がある。個人情報の扱いには注意してほしい」と話している。

（毎日新聞）－平成22年1月16日

当事務所でも出会い系の相談は増えつつありますね。出会い系に関するスパムメールもうるさいほど毎日届きますし。しかも、昨年の改正特商法・割賦販売法の施行後に顕著です。同法の改正はこの方面の封じ込めにはあまり寄与していない？ということなんでしょうかね。警察の力が必要でしょう。

手口も巧妙になっているようです。例えば、芸能人マネージャーと称する人物から、某芸能人が精神的に参っているので話し相手になって励ましてほしいとの内容のメールが届いたので、アクセスすると有料サイトに誘導された・・・なんて事例もあります。

なお、そのサイトに関しては、同様な被害が多数あるようですが、運営会社は架空住所を表示しているようです。クレジットカードを使わせるなどしてポイントを買うようになっていますが、くれぐれも注意してくださいませ・・・。

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＜悪質商法＞ＨＰ作成ソフトリースで法外な料金 被害が多発

「ホームページ（ＨＰ）を作れば売り上げが上がる」。ＨＰ作成会社がこんな触れ込みで、中小事業者とＨＰ作成ソフトウエアのリース契約を結び、法外な料金を取る悪質商法が横行している。京都では訴訟に発展し、作成会社が全額返還に応じたケースも。電話機リース商法が下火になったのに伴い相談件数が増加しており、被害対策に取り組む弁護士らは「電話機からＨＰに狙いを変えてきたのでは」と警戒している。

国民生活センターによると、「電話代金が安くなる」とうその勧誘で高額のリース契約を結ぶ商法の相談は、０５年度の８６９６件をピークに減り、０８年度には２９７４件。逆にＨＰソフトリース商法は０５年ごろから弁護士らに相談が寄せられ始め、同センターへの相談は今年度、既に３４９件に上った。

京都府宇治市の飲食店主の場合、０５年１０月、作成会社販売代理店の営業マンから「すべてサポートします。１年もすれば確実に売り上げが伸びます」と持ち掛けられ、５年間で約１２０万円（月額２万円）のＨＰ作成ソフトのリース契約を結んだ。

しかし、ＨＰの出来が悪くサポートも不十分だったとして０８年４月、作成会社に返金を求めて京都地裁に提訴した。店主側は「同種ソフトは通常数万円で市販され、暴利だ」と主張。作成会社側は当初「技術講習も含めた総合的サービスだ」と反論したが、０９年７月和解に応じ、店主側から受け取っていた４２万円全額を返還したという。

（毎日新聞）-平成22年1月10日

うちにも類するご相談が最近ありました。やはり粗悪なサイトで、検索エンジンに全くインデックスされておらず、当然ながらHP（ネットショップ）からの売り上げはゼロ。ペットショップでしたけど。

話が違うので、代金を支払わないでおいたら、業者が深夜に催促に来た・・・これが貸金業だったら間違いなく処分の対象になる時間ですが、担当者はそこら辺も承知していたようです。ストーカー並のしつこさで、さすがに参ってしまった女性から「夜訪がどうにかならないかと」そんなところからのご相談でしたね。

最近の悪質商法では、個人相手（*個人事業相手）に何かしらの商品を「販売」するのではなくて、「リース」で貸すというパターンが多くなっています。上記以外にも、軽自動車とか、光ネットシステム周辺機器とか・・・。

リースは、途中でやめられないのが原則なので、業者側には都合が良く、そこを狙ったものでしょう。さらに、リースでは毎月の賃料を支払うわけですが、その点ではクレジットで分割払いするのと金銭負担的にはさほど差がないので、つい安心しがちですが、リースはクレジットではないので、リース会社に対して割販法の支払停止の抗弁主張も効きません。個人なのにリースを持ち出された場合は要注意です・・・。

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