業務停止命令：県、コムランに過去最長９カ月 高齢者に寝具など購入迫る ／愛知

独居の高齢者宅を訪れ、拒否しているにもかかわらず寝具や健康器具などの購入を迫ったとして、県は名古屋市名東区社台３、訪問販売業「コムラン」に、特定商取引法に基づき１日から９カ月の業務停止命令を出した。県が９カ月の業務停止命令を科すのは初めて。

県県民生活課によると、同社の販売員は１人暮らしの高齢者宅に勝手に上がり込み「いい布団を持ってきている。買ってほしい」などとしつこく迫った。高齢者が拒否し、警察に電話しようとすると腕を押さえるなどし、７時間も居座った例もある。０７年から今年１０月までに県に計４５件の相談が寄せられた。相談者は平均で１９万円、最高で５９万円の契約を結んだ。大半が７０歳以上。販売員は部屋で通帳や現金を無断で探し「これで布団を買え」などと迫っていたらしい。同社は「社としては知らなかった」と説明しているという。

コムランは０６年８月設立。水野社長はそれまで名古屋市の別の訪問販売会社に勤めていた。その会社は０６年９月に県から行政処分を受けており、同課は「処分を受けた会社で働いていたにもかかわらず、同様な販売を行ったのは悪質」として過去最長の業務停止処分にしたという。

今年９月にはコムランの社員２人が同法違反容疑で県警に逮捕され、執行猶予付きの有罪判決が確定している。

（毎日新聞）－平成21年12月2日

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カニやリンゴの悪徳商法、ご用心

カニやリンゴ、ミカンなどを強引に売りつけられる被害が、この５年間で都内で相次いで発生していることが１日、分かった。１人暮らしや認知症の高齢者が狙われるケースが多く、警戒が必要だ。

都消費生活総合センターによると、最近特に目立っているのがカニの電話による勧誘。「今だけ特別に安く販売している」などと勧誘され、料金を振り込んでも、品物がおくられてこなかったり、粗悪品が送られてくる被害などが相次いでいるという。

同センターに寄せられたカニに関する被害相談は、平成１６年度から１８年度までは年に十数件程度で推移していたが、１９年度には２９件に増えた。２０年度からは急増して１４１件になり、今年度も現在までに１１３件もの相談が寄せられている。平成１６年から現在までの過去５年半で計３１９件の相談があり、そのうちの６割が高齢者からとなっている。

「２万円のカニが今なら１万３９００円で買える」という勧誘電話に、認知症の高齢者がだまされたケースもあったという。

一方、食べ物を切り口に高齢者を狙う手法はここ数年、全国各地で報告されている。だまされてしまいがちなのがリンゴやミカンなどの果物の押し売りだ。

同センターによると、都内では１６年度から現在までの約５年半で３５件の果物の押し売りに関する被害相談があり、うち２２件がリンゴに関するものだった。

事例の中には６０代の女性がリンゴを無理やり試食させられ「いくつなら買う？」と聞かれ、怖いので「少しなら」と答えたところ「態度が悪い」と脅されたほか、見本を見せられ購入契約を結んだが実際には腐ったリンゴが送られてきたという８０代男性もいた。ミカンやオレンジ、プルーンなどでも同様の被害があるという。特に高齢者が多く暮らす団地はターゲットになりやすい。

「青森から親子でリンゴを売りに来たんだけれども、買ってくれねえべか？」。板橋区の高島平団地内に住む８０代の女性のもとに先月下旬、津軽弁らしき言葉を話す若い男がリンゴを販売しに来た。

「今、お客さんが来ているので…」。女性が断った矢先、男はがらっと威圧的になり、「何だ、こんなものも買えないのか」と標準語で捨てぜりふを残し、走り去ったという。

同センターは「身近な食べ物で勧誘してくる悪徳商法も少なくないことを知ってほしい。毅然（きぜん）と断り、それでも帰らない時は、警察に通報してほしい」と呼びかけている。

（産経新聞）－平成21年12月2日

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内職商法、教材販売業者を捜索…被害５億？

東京都台東区の教材会社「ガイダンス」が、主婦らにあて名書きの内職を持ちかけ、高額の教材を売りつけていたとして、千葉、島根、大分県警は１日、特定商取引法違反（不実告知）の疑いで、同社など都内や栃木、神奈川県の関係先６か所を捜索した。

被害は昨年１月～今年６月、全国４６都道府県の約１５００人、総額約５億円に上るとみられる。

千葉県警の調べによると、同社の親会社「ライセンスアカデミー」（東京都台東区上野）が、新聞の折り込み広告であて名書きの募集を行い、ガイダンス社が電話で応募を受け付けていた。

ガイダンス社は昨年５月７日頃から同年１２月１５日頃、いずれも島根県内の３３～４８歳の主婦６人に「月５万円くらい、多くて１０万円くらい稼げる」「仕事が入れば代金は戻る」などと言って、「作業キット」と呼ばれるペンやテキスト、折り紙セットなどの教材を約３５万円で販売したという。

販売後は約２か月間、「トレーニング」と称し、主婦らに無報酬であて名書きをさせた後、「プレ作業」と称して４～６か月間もほとんど報酬を払わないまま同様の作業をさせていたという。全国の消費生活センターには、計約７００件の被害相談が寄せられている。

（読売新聞）－平成21年12月1日

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