就活中の学生狙うトラブルが増加

消費者庁は、就職活動中の学生をターゲットに「英会話は就職活動に必要ですか」など、アンケートなどで近づき、後日に、英会話教室や講座に強引に勧誘するなどのトラブルが増加しているとして、文部科学省や都道府県、政令指定都市の消費者行政担当者らに対し、7日までに、適切な対処を行うよう要請した。

国民生活センターによると「就職に役立つ」と英会話教室やリクルート講座を大学生に強引に契約させるなどのトラブルが増加し、全国消費生活情報ネットワーク・システムでのデータでは、2004年度以降、今年9月末現在で1044件のトラブルが寄せられている。今年度だけで96件発生していた。

相談内容では1044件のうち、622件が外国語・会話教室でのトラブルで、全体の59．6％を占めた。ほかに資格講座（95件）、精神修養講座（同）、パソコン・ワープロ教室（58件）があった。

居住地域では埼玉、千葉、東京、神奈川の南関東エリアが556件（全体の53．3％）、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の近畿エリアが246件（23．6％）と南関東と近畿で76％を超えた。平均契約金額は67万円あまりになっていた。

国民生活センターでは、必要がなければきっぱり断ること、一人で悩まず、家族や消費生活センターに相談することなどをすすめている。

（サーチナ）－平成21年11月7日

う～ん・・・。。私個人的には「ブラック企業」の恐怖感というか、そっちから来る問題のほうが、より深刻なような気がするんですけどねぇ・・・。

ともあれ、人の不安につけ込むのは古典的な「騙しの手口」の一つであって・・・もし、それに遭遇したら、それだけで疑いを持つという「嗅覚」というか、「価値観」というか、そういう「やばい」ものを「やばい」と察知できる「感性」こそが、これから先の世では「結果的に自分を助ける羅針盤」のように思えますよ・・・。なにも、悪質商法に限らず。

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