ワルのカモにされないためのクーリングオフと悪徳・悪質商法情報のブログ: 2009年4月

＜マルチ商法＞「きり」所有権など２５万円　業務停止３カ月

東京都内の業者が「きりの木の所有権を他人に販売すれば地球環境の改善につながりもうけることができる」などと言って会員を募るマルチ商法を行っていたとして、経済産業省は１０日、特定商取引法違反（不実告知など）で３カ月の業務停止命令を出した。経産省は、会員が確実に利益を得られないにもかかわらず、同社がうそを言って勧誘しており悪質だと判断した。

経産省などによると、マルチ商法をしていたとされるのは「スタイレックエンタープライズ」（東京都江東区）。同社は０６年３月ごろから、オーストラリアや米国で、きりの木の一種で数年で成木になり二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収率が良い「スーパーポローニア」の植林事業を展開しているとして（１）木３本の所有権（２）会員の勧誘権－－の二つを約２５万円で販売するマルチ商法を展開。昨年１０月現在で個人約３万人、法人約４０社の会員を集めていた。

会員らは勧誘する際、電話で「環境の関係で面白い話があるけど、一言では説明できないから」などと言って勧誘目的を告げずに公民館などに誘い込み、木のＤＶＤや写真を見せて「１０人に紹介して権利を販売すれば高額な報酬がもらえる」などとうそを言っていた。また、同社はＣＯ２の排出量取引の実績がないにもかかわらず「ＣＯ２の吸収に役立ち、排出量取引でも収入が得られる」などと勧誘していた。

しかし、実際に利益を得ていたのは会員の数％で、ほとんどの会員はもうけがなかったとされ、過去３年間で全国の消費生活センターなどに約４００件の苦情が寄せられていた。経産省の調査に同社は「会員が勝手にやったこと」と会社としての関与を否定する一方、「会員への教育が足りなかった」と説明しているという。

経産省によると、同社売上高は０７年１０月期の決算で約３０億６０００万円。

（毎日新聞）－平成21年4月10日

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2009年4月13日 (月) | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

家庭教師派遣でうその宣伝　「学習院」に新規業務停止命令

「教材費ナシ」と宣伝しながら実際には３０万～４０万円の教材契約を繰り返すなどしたとして、京都、大阪、兵庫、滋賀の４府県は３０日、特定商取引法などに基づき、４府県に生徒をもつ家庭教師派遣会社「学習院」（本店・京都市下京区）に対し、新規契約に関して３１日から６カ月間の業務停止を命じた。

京都府によると、同社は投げ込みチラシに家庭教師派遣について「月謝以外は必要ない」「月謝は１コマ２０００円」などと記載しながら、実際は１教科当たり１０万円程度（３年分）で３～４教科分の参考書を契約販売していたほか、月謝も実際は１回（９０分）４２００円単位で、「研修費」名目で１万～２万円を徴収することもあったという。

平成１８年度以降、消費者から苦情や相談が京都府内だけで計４１件寄せられ、府は平成２０年１月に同社を立ち入り調査。極めて悪質と判断し、新規の家庭教師契約などに限り、半年間の業務停止命令を決めた。現行の契約は継続される。

府によると、同社には本店のほか、神戸支店など２支店があり、従業員は計２８人。「家庭教師の寺子屋」「寺子屋家庭教師センター」などの通称名で事業展開しており、契約会員は本店と神戸支店管内で計約６００人いるという。

同社は、３０日夕の産経新聞の取材に「代表者がいないのでコメントできない」としている。

（産経新聞）－平成21年3月31日