＜活水器詐欺＞会社社長ら６人逮捕 １都５県で２億円被害

「水道管のさびを取らないと水が漏れて家中が水浸しになる」などとうそをついて「活水器」を売りつけたとして千葉県警は２６日、東京都江戸川区松島１、水道機器販売会社「プログレット」社長、今村浩士容疑者（２５）と社員ら計６人を、詐欺と特定商取引法違反（不実告知）容疑で逮捕した。被害者は０５年１月～０８年７月、首都圏の１都５県で４６９人が確認され、被害総額は約２億円に及ぶという。

逮捕容疑は０７年１０月～０８年７月、千葉県八街市の無職女性（６６）ら計１３人の自宅を訪問し、実在しない「消費者保護協会」を名乗ったり「給水管診断士」をかたったりして活水器を１台約４２万円で販売、計約４７０万円をだまし取ったとされる。６人は容疑を否認しているという。

県警生活経済課によると、６人は活水器を５万円で仕入れた。活水器は水道水の塩素を減らす効果があるが、さびがなくなることはないという。

０８年７月に購入者から県警君津署に相談があり、８月に同社を家宅捜索したが今村容疑者らは捜索後も詐欺販売を続けていたという。

（毎日新聞）－平成21年2月26日

ああ、これですね。昨日、産○新聞の記者さんから電話がありましたが。江戸川区だったら、うちから近所の業者ではありますが、得てして、こういう業者は地元より地方で営業していたり、高齢者を狙ったりします。なので、HPが主たる営業ツールである、うちには情報はなかったわけですが・・・。

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悪質水道工事：低料金うたい高額代金請求 県消費生活センターに相談相次ぐ ／栃木

◇３都県で業務停止命令

水道やトイレの水漏れ修理を依頼した際、不必要な修理を勧められ高額な修理代を請求された――などと被害を訴える相談が最近、県消費生活センター（宇都宮市野沢町）に相次いでおり、同センターでは注意を呼びかけている。

昨年４月～今年２月、同センターに寄せられた水道修理に関するトラブルの相談は計６件。いずれも大阪府門真市に本社がある水道修理会社「ナウ・コーポレーション」に関する相談だった。

同センターによると、ナウ社は「さくら水道サービス」や「ジャパン水道サービス」など４種類の屋号を使い分け、チラシや電話帳に広告を掲載。「トイレの水漏れ修理４０００円」「自社修理だから安心・低料金」などとうたっているが、実際に修理を依頼すると、具体的な修理内容を説明しなかったり、不必要な工事を勧めるなどして、高額な代金を請求するという。

県央在住の５０代の女性は昨年５月、トイレタンクの水漏れ修理のため、電話帳で見付けたナウ社運営の水道サービスに修理を依頼。広告には基本料４０００円と記されていたが、修理後には基本料の他、『（部品）設置料』名目で３万８０００円と消費税が請求され、計４万４１００円を支払わさせられた。

東京都や神奈川、埼玉両県では過去５年間に同社絡みの相談が計７５９件寄せられており、３都県は今月２３日、同社に対し特定商取引法に基づく６カ月間の業務停止命令を行った。中には最大約７００万円支払ったケースもあるという。

県消費生活センターは、広告だけで判断しない▽追加料金の有無や作業内容の確認▽他業者との見積もりの比較――などの励行を呼び掛けている。また、同センターの和気忠夫所長補佐は「かかりつけの医者と同じで、近所の業者を日ごろから調べて見付けておくことが大切」と話している。

（毎日新聞）－平成21年2月26日

近所の業者だから絶対安全って言うわけではないですが、地元を拠点にしている事業者なら、訪問販売よりかは安全度は高いですよ。得てして・・・。

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＜不実告知＞宮城の勧誘販売会社、３カ月間業務停止 経産省

流出している顧客名簿から名前を削除するなどと偽り、高額な印鑑を購入させたとして、経済産業省は２５日、宮城県美里町の電話勧誘販売会社「スピリット・コーポレーション」（児玉清志社長）に対し、特定商取引法違反（不実告知など）で２６日から３カ月間の業務停止を命じたと発表した。北海道、関東、九州など全国から被害相談があった。

東北経済産業局によると、同社は資格教材の購入者名簿を入手して勤務先などに電話し「次々に勧誘を受けて大変でしょう。他社の勧誘を断り、名簿から削除します」などと説明。代わりに仕入れ値５万円の印鑑３本セットを４３万円で購入させたという。実際には他社との交渉はせず、事前に別会社を名乗って資格教材の勧誘を繰り返すなどしていた。

（毎日新聞）－平成21年2月25日

「事前に別会社を名乗って」・・・自作自演ということですが、ぽつぽつそれが疑われるケースってあります。調べようがなかったりするので、もやもやしていましたが、やっぱりかという感じ・・・。

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