悪徳業者から被害防げ＝登録で訪問販売拒否－秋田県議会が条例原案

自宅を突然訪れて商品を売る「訪問販売」を禁止する条例を秋田県議会が検討している。２５日までに固まった条例原案では、訪問販売を受けたくない消費者は県に登録すると、悪徳業者からの勧誘を初回訪問から拒否できる。高齢者を中心に、高額商品を無理やり買わされるなど悪徳業者による被害が全国的に後を絶たない中、自治体レベルで歯止めを掛けようとする試み。結果によっては追随するところも出そうだ。

県議会有志が検討しているのは、「めいわく勧誘禁止条例」。条例原案によると、県に登録した消費者は交付されたステッカーを玄関先などに張り、悪徳業者の訪問販売や電話勧誘を拒否できる。違反業者には県が業務停止を命じ、従わない業者には２年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す。

もともとは、業種に関係なく６５歳以上への訪問販売を一律に禁止する考えも出された。しかし保険業界などが「死活問題」と反発。秋田県は高齢化率が全国２位と高いこともあり、「顧客のほとんどが６５歳以上。規制されると（営業相手がいなくなって）厳しい」との声も上がった。これを踏まえ原案では、登録制のほか、知事が指定する業種は適用除外とすることも規定。具体的には、銀行や生命保険会社、牛乳配達などを想定している。

（時事通信）－平成20年11月25日

「訪問販売拒否」か。まあ、やむを得ないんでしょうね。良い業者だろうが悪い業者だろうが、消費者にはわかりません。一律、拒否が安全と言えば全くその通り・・・。

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特商法違反：訪問販売業者を３カ月業務停止－－県 ／香川

特定商取引法に違反する勧誘をしたとして、県は２０日、岡山市の訪問販売業「エヌ・ピィ」（K社長）に、３カ月間の業務停止命令を出した。

県によると、同社は今年４～１０月、県内スーパーの買い物客らを勧誘し、「体の痛みを和らげる効果がある」とうたい、１枚２０万円以上の高額な布団を販売。その際、商品の販売が目的であることを明かさずに勧誘するなど、同法違反を繰り返していた。５０～８０代の男女１４８人と総額約５２００万円の契約を結んだ。

（毎日新聞）－平成20年11月21日

「身体の痛み」とは？何から来る身体の痛みなんだろう・・・？

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業務停止：マルチ業者など都が命じる ／東京

都は１８日、うそをついて会員を勧誘したり商品を販売したなどとして、マルチ商法の業者「フィールズ」（品川区）と訪問販売会社「マイクロシステムテクノロジー」（中央区）に対し特定商取引法に基づき２０日から３カ月の業務停止を命じた。マ社はフ社の連鎖販売組織を利用する関係にあった。

都生活文化スポーツ局によると、フ社は販売商品のお茶について「がんに効果があると立証された」と偽って会員を勧誘。マ社は競馬投資ソフトについて「９８・２％の確率で勝てる」と宣伝するなど、両社とも不適切な取引行為を繰り返した。

都への相談件数はフ社が１４１件、マ社が４１件、平均契約額はフ社が約５３万円、マ社が約１０３万円。解約できないまま高額のローンが返済できなくなるケースが目立つという。

（毎日新聞）－平成20年11月20日

競馬で「９８・２％の確率で勝てる」か。それがホントだったら画期的・・・。

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数珠商法：葬儀最中に商品送りつけ、代金請求 急増、県など注意呼び掛け ／群馬

◇受け取らないで
葬儀の最中に注文していない数珠が自宅に届き、代金を請求されたという相談が、県消費生活センターに相次いで寄せられている。同センターは「仮に受け取っても支払う必要はない。まずは相談してほしい」と注意を呼び掛けている。

同センターによると、１４日に吾妻地区から１件、１７日に東毛地区から２件、１８日に中毛と東毛両地区から１件ずつ、計５件の相談があった。いずれも親族の葬儀中に現金着払い配達か定額郵便小包で身に覚えのない数珠が届き、１万４７００円か１万８０００円を請求されたが、不審に思い支払わなかった。

差出人はいずれも東京都内の同一の業者で、同センターの聞き取りでは「注文があったので送った」と主張したという。同センターは「新聞のお悔やみ欄を見て数珠を送り、故人が注文したと思いこませる手口の可能性が高い。葬儀の慌ただしさの中で代金を支払ってしまうケースも考えられる」と指摘。注文がないことを認識していれば、刑法の詐欺や詐欺未遂に該当する可能性があるという。

国民生活センターによると、数珠を送りつけられたという内容の相談は、０３～０７年度の５年間に１５件あったが、葬儀中のケースは聞いたことがないという。「不幸で取り乱している最中を狙ったものだとすれば悪質」と指摘する。

対応方法は、受け取らないことが最も簡単だ。仮に受け取ったとしても、この手法は特定商取引法の規定で「送りつけ商法（ネガティブ・オプション）」に該当するため、１４日間保管すれば自由に処分できる。業者に引き取りを請求すれば、７日間短縮される。

（毎日新聞）－平成20年11月19日

昨年、母親を亡くしましたが、悲しみや混乱の中で、自分でも信じられないくらい判断力は低下しましたから。それにつけ込んであえて送りつけているなら、この業者の良識を疑いますね・・・。

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業務停止：健康食品に根拠ない効能 道経済産業局、４社に ／北海道

明確な科学的根拠がない健康食品に効能があるように装い電話勧誘で販売していたなどとして、北海道経済産業局は１４日、札幌市の電話勧誘販売業者４社を特定商取引法違反（不実告知など）と認定し、１５日から３～６カ月間の業務停止を命じた。４社は年間５０００万～１億数千万円を売り上げており、２０００人以上が被害に遭ったと推計される。

４社は、いずれも札幌市中央区のサンセル（T社長）＝停止期間６カ月▽イデール（同）＝同▽クレディ（E社長）＝同３カ月▽アヴァンセコーポレーション（M社長）＝同。ほぼ共通の会話マニュアルを使って、道内や東北地方の高齢者に違法な電話勧誘を繰り返していた。

サンセル、イデールの両社はサンプロフィット（T社長、札幌市中央区）が電話で集めた健康情報から勧誘をしていた。３人の社長は別会社で同僚だったり、親せき関係があるという。

（毎日新聞）－平成20年11月15日

４社は人つながりか・・・。

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連鎖販売２業者に業務停止命令

業務用の携帯電話充電器の連鎖販売契約で、「確実にもうかる」と利益が確実であるかのように勧誘したなどとして、経済産業省四国経済産業局は１４日、特定商取引法違反（断定的判断の提供等）で、連鎖販売業者「ＭＭＳ」（大阪）と「ワールドビジョン」（同）の２社に対し１５日からそれぞれ９カ月と３カ月間、新規勧誘や契約など一部業務の停止を命じた。

経産省によると、ワールド社は、ＭＭＳの社長が新たに設立した会社。両社合わせた売上高は平成１８年９月から今年３月までで約４８億円、会員数はのべ２万５０００人。

両社は、「１カ月２～３万円の収入が確実に入る」などと会員を勧誘し、新たに会員を増やすごとに「ボーナス」を支払うことも約束。飲食店などに置く業務用の携帯電話充電器を会員に１台約５２万円で販売し、契約解約を申し出た会員には「返金はまったくない」「解約できない」とうそを告げるなどした。

（産経新聞）－平成20年11月15日

確実に儲かるか。そりゃあ・・・。

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和牛商法「ふるさと牧場」社長ら逮捕、３８７億円詐欺容疑

東京都港区の肉牛飼育販売会社「ふるさと牧場」が和牛のオーナーになれば高配当が得られるとうたって預託金をだまし取っていた疑いが強まり、警視庁は７日、同社社長の相田勇次容疑者（７８）ら６人を詐欺容疑で逮捕した。

同社は昨年までの１２年間に約１万４０００人から約３８７億円の預託金を集めており、相田容疑者は「最初から金集めが目的だった」と容疑を認めているという。

発表によると、相田容疑者らは２００３年９月～０７年１０月、実際には牛の飼育をしていなかったのに、「元本は保証する。牛の売却益で配当を払う」と偽って、練馬区内の無職女性（４１）ら８人から預託金名目で計１億９８２３万円をだまし取った疑い。

同社は１９９５年２月に設立。新聞広告などで、「一口５０万円で和牛のオーナーになれば、売却益から最高約１０％の配当が得られる」と会員を勧誘していた。

（読売新聞）－平成20年11月7日

和牛商法か。96～97年くらいに警察が取り締まって絶滅したかと思いきや、まだ、生き延びていた業者もあったわけですね。口座には47万円しかなかったようですが（昨年末）、387億円はどこへ消えたの・・・？

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業務停止：高齢者だまし、浄水器を販売 県、東京の業者に ／岩

「水道水を飲み続けると体に悪い」と高齢者の不安をあおり、高額な家庭用浄活水器を売りつけたなどとして、県は６日、訪問販売業者「メディカル・フューチャー」（東京都台東区、大塚隆行代表取締役）に特定商取引法に基づき、７日から３カ月間の業務停止命令を出した。

県によると、同社は盛岡地域を中心に、家庭用浄活水器（定価４５万９９００円）などを販売。「無料で浄水器の点検をする」などと勧誘目的を言わずに訪問し、「永久に使える」「水道水を飲み続けるとカドミウムが蓄積されて体に悪い」などとうそを言って販売した。

（毎日新聞）－平成20年11月7日

また違う業者？で、カドミウムですか？イタイイタイ病か？私的には水道の水が絶対安全なんていい切りませんが、まあ、よくいいますなあという感じ・・・。

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強引に浄水器販売、都が業務停止命令

東京都は６日、高齢者らを威圧して不正に高額な浄水器を契約させたなどとして、浄水器などの訪問販売業「ＣＯＵＳＵＩ」（台東区）、「フォーライフ」（埼玉県）、「グレイシズ」（大阪府）に対し、特定商取引法に基づいて３カ月間の業務停止を命じた。３社の社員は、いずれも同様の手口で経産省が平成１８年１０月に業務停止命令を出した浄水器訪問会社「サンライズコーポレーション」の社員だった。

都によると、３社は平成１８年から２０年までの間、高齢者らの自宅に「浄水器の点検、検査にうかがいます」などと電話をかけて訪問。高齢者らが買うことを了承していないにもかかわらず、勝手に新しい浄水器をとりつけた。これに対し、高齢者らが「年金生活でお金がない」と言って断ると「消費者金融で借りられるようにしてやる」などと脅迫して、強引に契約させるなどした。

契約者の最高被害額は６３３万円で、強引に浄水器を売りつけられたとして都には計８６件の相談が寄せられていた。

（産経新聞）－平成20年11月6日

これも「高齢者」がターゲットですか。高齢者がターゲットにされるような案件は当方にあまり相談はないですね。ネットを使わない世代ですし、まず、構造的におかしいんですよね。

高齢者のかなり多くがトラぶると消費者センターに向かいます。しかし、消セン相談員から「弁護士に相談してください」とアドバイスされると。で、弁護士に相談しても請求額が低いと体良くよく断られたりしますから。すると、たらい回しで泣き寝入りになっちゃうんですよ・・・。

うちですか？うちはそういう消センとか、弁護士に「見捨てられた人」に解決をもたらしてますよ・・・。ふん。

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CATV「執拗勧誘」に「詐欺」 「地デジ」相次ぐ混乱

地上デジタル放送への完全移行まで1000日を切ったが、ここ数年「地デジを見るのに工事が必要だ」と言って工事代金を請求するなどの「地デジ詐欺」が頻発している。また、ケーブルテレビ会社が、「地デジになるとテレビが見られなくなり、ケーブルテレビの契約を結ぶ必要がある」などと執拗に勧誘し、消費者センターへの相談も相次いでいる。背景には、設備以前に、「地デジ」の「知識」が普及していない事情がある。

「放送局」「電力会社」「電気工事業者」を名乗る

総務省によれば、地デジをめぐって詐欺や架空請求が行われた「地デジ詐欺」はこれまでに全国で27件にのぼった。うち12件が高齢者を対象にしたもので、「地デジを十分知らない人が、テレビが見られなくなると言われ、お金を払ってしまうというケースが多い」（同省）という。

同省や国民生活センターによると、典型的に多いのは、「放送局」「電力会社」「電気工事業者」を名乗る人物が「地デジを見るのには工事が必要」などと言って、「前金を払ってください」などと請求する例のほかに、「地上デジタル波アンテナ切り替え助成金」を受けるため1万円前後を指定口座に振り込むよう案内する文書を郵送で送りつけて騙し取るという例だ。

08年4月には、作業着を着た大手家電販売店を名乗る男性が「テレビ映りの調査」と訪問し、「すでに持っている地上デジタル放送対応テレビのためにチャンネル設定工事が必要」などと言い、工事代金を騙し取る事例が、北海道、東北地方を中心に頻発。07年12月頃からは、ポストに「電波レベル測定・チャンネル調整のお知らせ、全戸検査を受けるように」と書かれたビラを投函し、検査後に工事代金を請求する事例が関東地方を中心に多発している。いずれも、「今のテレビは見られなくなる」などと不安に陥れる手口だ。

さらに、地デジはケーブルテレビでも視聴でき、ケーブルテレビ事業者とのトラブルも頻発している。国民生活センターには、「地デジになるとテレビが見られないという説明を受け、ケーブルテレビの契約を結んだが、説明より料金が高い」（08年8月）「ケーブルテレビ会社の訪問を受け、地デジ放送が見られないという説明を聞いて契約した。あとで断ったが、工事に来るといわれて困っている」（08年9月）「勧誘がしつこい」（08年8月）といった相談が相次いで寄せられている。ケーブルテレビ会社が消費者の不安をあおって契約させるかたちだ。

アンテナが地デジ対応していない例も

地デジを見るためには、まず地デジ対応テレビを購入するか、アナログテレビに専用チューナーを取り付ける。それだけでなく、アンテナがUHFに対応しているか、ケーブルテレビ会社と契約する必要がある。 トラブルが相次ぐ背景には、「受信方法についての消費者への周知が不十分」との指摘も上がっており、総務省では「もっと周知を徹底しなければならない」としている。

総務省の調査では、08年9月時点の地デジ対応テレビや地デジ対応チューナーの世帯普及率は46.9％。実際に地デジ放送を視聴できる世帯は37.7％で、地デジ対応機器を持っているのにもかかわらず視聴できない世帯は9.2％にも上る。

総務省情報流通局地上放送課では、「中継局が近くになく、電波が来ていない。対応テレビを買ったが、アンテナなどが地デジ対応していない。本人の接続・設定ミス、などが考えられる」と説明している。

（J-CASTニュース）－平成20年11月1日

「地デジ」ですか？うちもまだです。私個人としては、なんかなあ・・・それホントに要るの？・・・という感じですけど・・・。

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