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特定商取引法違反:東北経済産業局が内職商法処分、2社を業務停止 /宮城

◇仙台の教材販売会社など 全国で1000人以上被害か

東北経済産業局は5日、特定商取引法に違反したとして、仙台市青葉区の教材販売会社「A社」(H社長)に、6日から3カ月間の業務停止命令を出したと発表した。内職をあっせんするように偽り、高額の教材を購入させていたという。同局は、被害者は東北地方の60~70人を含め全国で約670人、被害総額は約2億8000万円に上るとみている。警察にも情報提供しているという。

同局によると、同社は02年11月設立。名簿販売業者から購入したリストを基に電話をかけ、手書きのデザインを清書する内職のあっせんと称して「月に15万円稼いでいる人がいます」などとうそをつき、「あっせん前にエッチングデザインの教材を購入し課題に合格する必要がある」などと説明して1セット41万7900円の教材を買わせていた。

課題を提出しても「むらがある」などと再提出を求め、実際には合格した人はいなかったらしい。20日以内なら契約解除ができるクーリングオフの期間を8日間と偽り、契約解除の申し出に応じていなかった。

被害者の多くは20~30代の女性で、子育てなどで働きに出られない人が多かった。青森県の女性(22)は「不動産の間取り図を写す仕事です。道具さえ買っていただけばすぐに仕事ができます」と言われ契約したが、何度課題を提出しても合格できなかったという。

また同局は、同社と販売代理店契約を結んでいた東京都江戸川区の教材販売会社「O社」(K社長)も、同法に違反したとして6カ月間の業務停止処分とした。

O社は、過去に他社で行政書士などの資格教材を購入したことがある人の名簿を入手し、電話で過去の契約と関係があるように装い「セミナー代が振り込まれていない」「名簿の管理にお金がかかる」などうそをつき、27万~42万円の教材を売りつけていた。被害者の多くは30代の仕事を持つ男性で、全国に約450人いるとみられる。

(毎日新聞)-平成19年12月6日

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