架空請求：通販業者と弁護士名乗り相次ぐ 県消費者センター、注意呼びかけ ／島根

架空の通信販売業者と弁護士を名乗って「民事訴訟通告書」を送りつけ、訴訟取り下げ費用を要求する架空請求が、県内で相次いでいることが分かった。県消費者センターには２５、２６両日で１４件の相談が寄せられており、県は、業者への連絡や現金振り込みをしないよう注意を呼びかけるとともに、同センター（０８５２・３２・５９１６）で相談を受け付けている。

県によると、架空請求は東京都の「ジャパンメディカル」と「山下裕二法律事務所」の連名で送られた。「男性系サプリメントの商品代金が未納で、民事訴訟の手続きを取る。給料や不動産の財産を差し押さえる」などと書かれ、法律事務所に連絡をするよう要求。事務所に電話したところ、訴訟取り下げ費用として約５０万円を振り込むよう指示されたケースが複数あった。

同センターの調べでは、業者や事務所は架空のものだった。県によると、架空請求が届いた人は、以前に別の通信販売を利用したことのある人が多く、名簿が漏えいしている可能性もあるという。

（毎日新聞）－６月２７日

【独り言】

たまに相談を受けているとありますね。「通販の○○社に頼んだら、全然別の会社から連絡がくるようになった」って。あなたの会社でも顧客情報が持ち出されているかもしれません・・・。

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