「封書」を使った架空請求に注意

身に覚えのない有料インターネットサイトの利用料などを請求される「架空請求詐欺」で、督促状に「封書」を使う事件が今夏から急増していることが１２日、愛知県警や名古屋市消費生活センターの調べで分かったという記事がありました。（９月１３日毎日新聞）

８月には封書を使った架空請求で名古屋市内の７０代の男性２人が現金計約２００万円をだまし取られる多額詐欺事件も発生しているようです。従来ははがきが使われることが一般的で、県警などは「正規の通知と思わせるために手口を変えてきた」と分析、注意を呼び掛けています。

このうちの１人（７４）は８月初旬、自宅に公的機関を装った封書が届き、中には「料金未納で裁判が起こされている」「連絡がない場合、不動産を差し押さえる」などと促す文書が入っていたと。驚いた男性が文書にあった問合せ先に電話すると、出た男に「弁護士」を紹介され、裁判の取り下げ費用として９０万円をだまし取られたとのこと。
さらに、もう１人の男性（７３）も同月下旬、同じ手口で紹介された「弁護士」に、訴訟の取り下げ費用として現金１０９万円をだまし取られたということです。

２件ともに、差出人として封書に「東京管理事務局」と記載されており、連絡先の電話番号も同一だったが、事務所の所在地は異なっていたと。県警では「警察が認知できたケースでも、封書での請求が確実に増えている」とのことです。

当事務所の先日のお客様でも似たような事例はありましたね。こちらは「法務局認定法人 訴訟通達管理事務機構」でしたが。そんな法人はありませんよね。

でも、架空請求といえばこれまでは「はがき」が使われるのが多かったわけですよね。やるほうからすれば費用もかけたくないですから。この点について、県警は「はがきでの架空請求が世間に浸透してだましにくくなった。また、封書のほうがより公的機関からの通知らしく装える」と分析しています。

ところで、その「法務局認定法人 訴訟通達管理事務機構」の通知を見てみましたが、もっともらしいことが書いてあります。しかし、ボロもいくつかありますよね。

通知の全体の内容からすると「訴訟」が提起されているといいたいようです。まず、「訴訟番号平成１８年（イ）」とあります。ん？訴訟番号とは通常言いません。「事件番号」が正解です。

次に「イ」です。これは「訴訟」事件ではなく、簡易裁判所での「即決和解」事件であることを示します。「通常訴訟事件」は簡易裁判所なら「ハ」、地方裁判所なら「ワ」ですね。

さらに・・・。あ、でもこれ以上の分析は逆にまずいですか？

市消費生活センターの調べでも、これまでは請求にはがきが使われるケースが大半で、封書が使われるケースはわずかだったとしています。しかし、封書を使った架空請求の相談件数は７月から増加。８月は１３０件（速報値）となり、前月比９４件も急増してると。今月もすでに５０件以上の相談が寄せられているということです。しかし、はがきを使った請求の相談件数は８月２５日までに３件（速報値）で、前月比２５件減ったと・・・。「はがきでも封書でも実態は同じ。覚えのない請求には決して応じず、警察や行政機関に必ず相談してほしい」と県警では話しています。

架空請求もさらに巧妙化しているようです。皆さん注意しましょうね。なお、いくつか情報が得られるサイトを紹介しておきましょう。

東京都　　http://www.anzen.metro.tokyo.jp/net/attention.html

警察庁　　http://www.npa.go.jp/safetylife/kankyo3/akusyou.htm

警察庁発表のリスト　http://www.npa.go.jp/pressrelease/souni/furikomejushobetten.htm

警視庁　　http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/kougaku/kougaku.htm

国民生活センター　 http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/kakuseikyu_list.html　

総務省　　http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/031125_2.html

法務省（サービサー関係）  http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUSEI/chousa19.html

当方のサイトはこちら

「悪徳商法から解放されたい！相談室」

「お悩み解決！相続・遺言がわかる相談室」

「どうも！ごった煮仕事の行政書士です！２」