＜パチンコ必勝法＞出玉ＰＲ求人を装い、北海道内で被害急増 ４～６月、高額請求１３件相談

パチンコ・パチスロ店で玉を出す「サクラ」の求人広告に応募すると、高額なパチンコ・パチスロ攻略法を売りつけられる被害が道内で相次いでいる。「飲食店情報モニター募集」など別業種の求人を装うケースもあり、道立消費生活センターは「高額なお金を要求されるだけでなく、個人情報が悪質業者に渡る」と注意を呼び掛けている。

道内の２０代男性は４月、携帯電話のサイトで「パチンコの出玉ＰＲ募集」との求人広告を見つけ、応募した。業者から「メーカーと提携していて、打つ手順を教えるので絶対に（玉が）出る。出玉の７割があなたの利益になるので、情報料として１００万円を振り込んでください」と言われ、指定された口座に振り込んだ。

後日郵送された攻略法を見てパチンコ台に向かったが、玉は出なかった。再び業者に連絡したところ「今度は確実に出る情報があるので２００万円必要」と言われ、男性はさらに現金を振り込んでしまったという。

以前は広告で攻略法の販売をうたう手口が多かったが、最近は求人広告を装う手口が増えている。同センターによると、この手口に関する被害相談は０４～０８年度で計１７６件。０８年度は前年度比１１件増の４２件だった。０９年度も４～６月で１３件。

多くはインターネットや雑誌に広告が掲載され通信販売に当たるため、一定期間内に無条件で解約できるクーリングオフ制度の対象外。返金を求めても大半の業者は応じないのが実態だ。

全日本遊技事業協同組合連合会は「パチンコ台を攻略することは不可能。メーカーや個別の店舗が（攻略法を売る）業者と提携することはあり得ない」と話す。同会は悪質業者名をホームページ（http://www.zennichiyuren.or.jp/)で公表している。

（毎日新聞）－平成21年7月6日

まあ、正確には、特商法でいう「指定役務」でもなく、業務提供誘引販売でいう「業務」でもないので、特商法自体の適用がありません。というか、こういう詐欺師に法律の主張などあまり意味はないんですよ。また、一定期間が過ぎればお金は返すなんていう言葉も信頼に値しません。その前に逃げますね。さらに、地方に住む被害者が多いのは、まず表示している所在地に訪問される心配がないから。この詐欺に引っ掛かったら悲惨ですよ・・・。

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「パチンコ攻略法教える」と１７００万振り込め詐取…宮城

宮城県警仙台東署は２８日、「パチンコ攻略法を教える」として仙台市若林区の運転手男性（４６）に計約１７００万円を振り込ませる詐欺事件があったと発表した。

発表によると、５月下旬、男性の携帯電話にパチンコ攻略法販売会社の社員と名乗る男から「３万円で攻略法を買わないか」と電話があった。その話を信じた男性は、指定された銀行口座に３万円を振り込んだところ、パチプロの連絡先を教えられた。

その番号に電話すると、「入会金５０万円であなたもパチプロにならないか」と誘われ、また、指定された口座に５０万円を振り込んだ。その後も、パチプログループの幹部やオーナーを名乗る者から「保証金５００万が必要」などと電話があり、結局、６月中旬までに１５回、計約１７００万円を振り込んだが、攻略法が教えられることはなかったという。

（読売新聞）－平成21年6月29日

27日も打ち子詐欺業者逮捕があったわけです。しかし、被害金額1700万円か。気の毒ではありますが、気付くのが遅すぎますよ・・・。

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「パチンコで玉出すだけ」保証金名目で３３０万円詐取

新聞の折り込み求人誌を見てアルバイトを申し込んできた女性に「パチンコ店で玉を出すだけだが、保証金が必要」などと持ちかけ、現金約３３０万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は、詐欺の疑いで東京都小金井市貫井北町、無職、山野辺高弘容疑者（２８）ら２人を逮捕した。同課によると、山野辺容疑者は「だましたことはない」と供述、２人は容疑を否認している。

同課の調べによると、２人は、新聞の折り込み求人誌にパチンコ店のリサーチスタッフ募集の広告を掲載。今年２月、電話で申し込んだ三重県津市の主婦（４８）に「出玉の統計を取っている。指定した機種で、教えた打ち方で玉を出してもらうだけ。保証金が必要になるがアルバイトが終われば返す」などと持ちかけ、４月までの計６回、保証金名目で約３３０万円を郵便小包「エクスパック」に入れて、東京都新宿区内の私設私書箱に郵送させ、だまし取った疑いが持たれている。

同課によると、２人が女性に教えた攻略法はでたらめだったが、出玉については「４、５割分を送り返してほしい。残りは取り分になる」などと説明していたという。私設私書箱には平成１９年から今年５月にかけて新潟や静岡、三重、愛媛の各県などから２８０通のエクスパックが郵送されていたという。

（産経新聞）－平成21年6月26日

記事にある、返還をうたって保証金を出させ、エクスパックで私書箱に送金させるとか、出たら出たで取り分を払わせるとかいう手口は、打ち子系業者の手口としては普通に見られるものです。しかし、警視庁が動いたんですか！？全国の警察も、もうそろそろ本腰を入れて摘発する時期に来ている・・・ということなんでしょうか。それはそうと、なんていう業者名で動いていたんだろうか？協力を要請されれば喜んで・・・というところ。

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違法書類使用：契約の際に、容疑で結婚紹介業者逮捕 ／滋賀

県警生活環境課や大津署などは２５日、大津市錦織１の結婚紹介業者「ジェイ・エム・エス大津」の経営者、M容疑者（５９）を特定商取引法違反（書面交付義務違反）の疑いで逮捕したと発表した。今後は詐欺での立件も視野に捜査を進める。

逮捕容疑は、昨年２月中旬ごろ、大津市内の事務所で、草津市に住む男性（５１）と結婚相手候補の女性を紹介する契約を結ぶ際、クーリングオフ制度について記載していない契約関係書類を使用した、とされる。

同課などによると、０７年２月にも、息子の結婚相手を探していた大津市内の女性（７３）に対し、同様の契約関係書類を用いた疑いがあるという。同課などの調べでは、森川容疑者は相談者２人に対し異性を紹介せず、契約金返還にも応じなかったという。

（毎日新聞）－平成21年6月26日

紹介しないわ、カネは返さないわじゃあ、まあ、当然か。決して会えることのない「出会い系」と同じといったところ・・・。

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特定商取引法違反：高齢者に高額布団販売 業者２人を逮捕－－県警 ／長野

契約書なしで高額な布団を売ったとして、佐久署と生活環境課は２５日、川崎市川崎区本町、寝具類販売業、S容疑者（３３）と、横浜市鶴見区潮田町、同、N容疑者（４１）を特定商取引法違反（契約書面の不交付）容疑で逮捕した。大筋で容疑を認めているという。県警は両容疑者が関東や北陸、中京地方でも高齢者を狙って同様の販売を繰り返していたとみており、余罪を追及している。

逮捕容疑は、販売価格やクーリングオフなどに関する契約書を用意せずに、１月下旬、佐久市の女性（８０）に布団などを４１万円で売り、４月上旬には、栃木県小山市の女性（７６）に布団カバーなどを２０万円で売った疑い。

同署によると、両容疑者は「この布団は健康にいい」「かびが生えない」などを売り文句にしていたという。顧客が代金がすぐに用意できなかった場合、直接金融機関に連れて行って現金を下ろさせていた。

（毎日新聞）－平成21年6月26日

まあ、手口としては普通でしょうけど、特商法違反者への取り締まりにつき、ばらつきがあることがとても気になります。被害金額という点だけみれば、もっと阿漕な業者など沢山あるわけで・・・。

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＜ゲルマニウムブレスレット＞健康効果を科学的に確認できず

国民生活センターは２５日、健康効果をうたうゲルマニウムブレスレットの成分調査で１２品中８品にゲルマニウムがほとんど含まれていなかったと発表した。ゲルマニウム自体の健康効果についても科学的根拠は確認できず、景品表示法や薬事法に違反するおそれがあるとして公正取引委と厚生労働省などに監視・指導の徹底を求めた。

ゲルマニウム使用アクセサリーに関する相談が０４年度からの５年間で２３０９件に上ることから２～５月に調査を実施した。インターネット通販などで流通量が多いとみられる１万５０００円未満の１２品を選定。ベルト部分に埋め込まれた黒色粒などのゲルマニウム含有量を調べた。

いずれも「純度９９．９９％」などと高純度がうたわれていたが、４０００円未満の７品ではゲルマニウム含有量は１．５％未満で、検出されない銘柄もあった。９０００円以上の５品では４品は９６～１００％だったが１品は０．１％だった。

また「生体電流を整え、血行をよくする」「電子を放出し、細胞を活性化させる」など何らかの効果を示す表示も全銘柄にあったが、科学技術振興機構による日本最大の科学技術文献情報データベース（２０８０万件収録）では過去５年分に科学的根拠を示す文献はなかった。同センターは「健康効果は期待すべきでない」としている。

（毎日新聞）－平成21年6月25日

よく見かけますが、やはり。あらら・・・。

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改正特定商取引法など12月1日施行へ

1人暮らしの高齢者が健康食品を1年で300万円分購入する契約をした、など訪問販売でお年寄りが通常1人で消費するに必要とされる量を著しく超えて契約を結んだ場合、購入者側に購入する特別な事情が存在しなければ、契約後、1年間は契約解除などが可能となるなど、消費者保護のための「改正特定商取引法」や「改正割賦販売法」が今年12月1日から施行になる。そのための政令を近日、公布、施行する。

改正は法規制の抜け穴を解消するとともに、訪問販売やクレジット、通信販売の規制強化を図り、実効性をあげるため、違反事業者に対する罰則も強化している。

具体的には規制の抜け穴をなくすため、クーリング・オフになじまない商品や役務を除き、原則、全ての商品や役務を両法（改正特定商取引法、改正割賦販売法）の規制対象に組み入れた。また、割賦の定義を見直し、「現行の2ヵ月以上、かつ3回以上の分割払いのクレジット契約に、新たに、2ヶ月を超える1回払いや2回払いも対象に加えた」。

訪問販売では消費者側が訪問販売業者に対し、契約を締結しない旨の意思を示せば、業者側は契約を勧誘できない（契約勧誘の禁止）事項を加えた。

このほか、クレジット規制では「個別クレジットを行う事業者を登録制の対象にし、立ち入り検査、改善命令など行政による監督規定が導入された」ほか「訪問販売業者が虚偽の説明を行うなどして契約を勧誘したり、過量販売を行った場合に、個別のクレジット契約も解約して、すでに支払った金銭の返還請求も可能になる」など、消費者保護への強化策が図られる。

（サーチナ）－平成21年6月18日

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「命が危ない」と不安あおり印鑑販売 社長ら７人逮捕

「命が危ない」などと不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部は１１日、特定商取引法違反（威迫・困惑）の疑いで、印鑑販売会社「新世」（東京都渋谷区）社長、T容疑者（５１）ら役員２人と、２０～４０代の女性販売員５人の計７人を逮捕した。公安部は新世が世界基督教統一神霊協会（統一教会）の関連企業とみており、渋谷教会など数カ所の捜索を始めた。公安部は新世が１０年間で約７億円を売り上げたとみている。

公安部の調べによると、新世のT容疑者らは、平成１９年１０月から今年２月までの間、渋谷区の路上で声をかけた３０～６０代の女性５人を新世の事務所内に連れて行き、姓名鑑定を行ったうえで、「印鑑を買わないと命がなくなる」などと恐怖心をあおって印鑑計１３本、総額４１６万円を販売した疑いが持たれている。

公安部によると、T容疑者らは統一教会に所属しているとみられる。印鑑は通常３本セットで１２０万円で販売され、販売実績や顧客リストなどが統一教会に送付されていたという。公安部では統一教会が組織的に関与した疑いがあるとみており、背後関係について調べを進める。

統一教会をめぐっては、高額な水晶彫刻を購入させたとして、福岡県警が５月に同容疑で教会の女性信者を逮捕、統一教会福岡教会を家宅捜索している。警視庁では今年２月に新世を家宅捜索して実態解明を進めていた。統一教会は「『新世』とは関係ありません」とコメントしていた。

（産経新聞）－平成21年6月11日

どんな印鑑やねん・・・。

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未公開株販売で６人逮捕 詐欺容疑で被害１５０億円以上か 兵庫県警

「新富裕層」と呼ばれる人たちの暮らしぶりをまとめた著書「ニュー・リッチの王国」を執筆した市場調査会社社長らが、「必ず上場する」などと偽って未公開株を販売したとして、兵庫県警暴力団対策課は１０日、詐欺の疑いで市場調査会社「イー・マーケティング」（東京都港区）社長、臼井弘文（５３）、有価証券販売会社「ＳＩＩ」（解散、同江戸川区）実質経営者、小菅孝吉（７１）の両容疑者ら男女６人を逮捕した。

同課によると６人は「未公開株の公開準備室を設置した」などと偽り、イー社を含む複数の会社の未公開株販売を繰り返しており、被害総額は全国で１５０億円以上に上るとみられる。またＳ社の口座から、毎月２０万～３０万円が山口組系暴力団幹部の口座に振り込まれているといい、同課は全容解明を進める。

ほかに逮捕されたのは、いずれも東京都内に本拠を置く株式コンサルタント会社の実質経営者、鷲尾掌作容疑者（６１）ら。

６人の逮捕容疑は、平成１９年５月上旬、兵庫県加古川市の男性（８２）に、イー社について、実際には上場予定がないにもかかわらず、「株式公開準備室を設置した。必ず上場し値上がりする」と話し、同社の未公開株の代金として５６万円を詐取したとされる。

これまでの調べに、臼井容疑者は「資金繰りに困って自社の未公開株の販売を鷲尾容疑者に依頼した」と供述しているが、詐欺については「身に覚えがない」と否認しているという。

（産経新聞）－平成21年6月10日

未公開株の勧誘か。最近、うちは相談はないですが、まだあるんですねぇ。しかし、150億円まで被害額が膨らんでようやく逮捕ですか・・・。

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催眠商法で１０人逮捕 愛媛県警

愛媛県警生活環境課と伯方署は９日、薬事法違反（無届け販売）容疑で、住所不定、医療器具販売業「大成」＝横浜市＝社長、I容疑者（４５）、特定商取引法違反（販売目的隠匿勧誘）容疑で、同社元従業員９人の計１０人を逮捕した。１０人は容疑を認めているという。

I容疑者の逮捕容疑は、平成２０年１０月２７日、上島町の民家で、無許可で医療器具の家庭用電気治療器を販売した疑い。元従業員ら９人は医療器具販売の目的を告げずに同町の女性（８３）ら３人を民家に集め、治療器を販売した疑いがもたれている。

県警によると、元従業員らは民家の一室で高齢者約３０人に対し包丁などの日用品を無料で配り、気分を高揚させたうえで、仕入れ価格が１台７万円の治療器を２２万円で販売したとされる。I容疑者らは愛媛県など全国２１府県で昨年１０月から今年２月までの間に同様の手口で約２億２９００万円の利益を上げていたといい、元従業員らは今年５月に島根県警に特定商取引法違反容疑で逮捕されている。愛媛県内では２４人に対し治療器を販売していたが、１２人はすでに商品を返品している。

（産経新聞）－平成21年6月10日

うちの近所でも、最近、催眠商法の営業所ができました。ちょっと覗くと２人のお年寄りがパイプ椅子に腰掛けていました・・・。まあた、すぐいなくなっちゃうんでしょうねぇ。

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